【亜州ビジネス編集部】
中国で人型ロボット(ヒューマノイド)の生産台数が年々増加し、2025年が「量産元年」と位置づける企業がいる一方で、この先の「バブル入り」を懸念する声も出ている。バブルを回避するには、商用分野での活用拡大や効率・経済性向上などの現実的課題の解決が必要という。21世紀経済報道が18日付で伝えた。
ある人型ロボット企業の担当者は、「25年の生産台数が1000台の大台に乗せ、うち販売台数は数百台を見込んでいる。販売台数は26年は数千台、27年には1万台超えるかもしれない」と強気の見通しを示す。
実際、中国のシンクタンク「高工産業研究院（GGII）」も同ロボット市場の拡大予測を発表している。25年のロボット世界販売台数を1万2400台（市場規模63億人民元）とし、中国国内販売を7300台と見込む。これが2030年には世界販売34万台（640億人民元）、35年には500万台（4000億人民元）と拡大するとみている。
参入企業についても、ロボットメーカーだけでなく、阿里巴巴集団HD(アリババ・グループ・ホールディング)や北京字節跳動科技有限公司（バイトダンス）、華為技術有限公司（ファーウェイ）などテック大手にも広がるとの観測も浮上している。
ただ、一部には「現時点で人型ロボットが担える作業は限られ、高精度で複雑な作業が求められる現場での導入は困難。人型ロボット産業が未成熟でハード面のコストも高止まりしているため、大規模展開は難しい」との声も出ている。
