【亜州ビジネス編集部】
商務省流通事業開発局の発表によると、外国人事業委員会が2025年第1四半期に認可した外国資本による投資事業は272件、総額470億3300万バーツとなり、前年同期比でそれぞれ53％増、31％増だった。国・地域別では日本からの投資が最大だった。
外国人事業法で外国資本（出資比率50％以上）の参入が原則禁止されている業種のうち、サービス業などの一部は同委員会が認可すれば投資が可能になる。原材料・部品の調達や、海底パイプラインの交換・接続、電気自動車（EV）充電所など技術移転につながる事業が認可された。
国・地域別では日本が57件（159億1500万バーツ）で最大。これに米国が35件（14億9000万バーツ）、中国が34件（60億8300万バーツ）、シンガポールが31件（49億5000万バーツ）、香港が22件（36億5500万バーツ）で続いた。
東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」への投資は計88件、総額242億3400万バーツとなり、それぞれ全体の32％、52％を占めた。
