【亜州ビジネス編集部】
通商産業省は、太平洋同盟とシンガポールの自由貿易協定（PASFTA）がシンガポール、チリ、ペルーの3カ国間で発効したと発表した。協定は2022年1月に署名しており、残る加盟国であるコロンビアとメキシコについては、各国の批准手続き完了後に順次発効する。ストレーツタイムズが伝えた。
太平洋同盟はチリとペルー、コロンビア、メキシコの4カ国から成り、総人口は2億3500万人、国内総生産（GDP）は2兆7000億米ドルを超え、世界第9位の経済圏を形成している。
PASFTAは物品貿易の関税を大幅に削減するほか、加盟国内で生産された原材料を用いた製品について、域内産として関税優遇の対象とする「累積原産地規則」も導入。これにより原産地証明の柔軟性が高まり、域内供給網の活性化が期待される。
PASFTAが発効すれば、シンガポールとコロンビアの間では初の自由貿易協定（FTA）となる。一方、チリやペルー、メキシコはシンガポールなど計11カ国が加盟する「包括的および先進的環太平洋連携協定（CPTPP＝TPP11）」に18年の発効時から参加。シンガポールはチリとペルーと二国間FTAも締結しており、PSFTAでさらに関係を強化する。
シンガポールと太平洋同盟との24年の相互貿易額は125億シンガポールドルに上り、電気機械、金属製品、ココア、ワイン、水産物などが主要品目。同同盟の加盟4カ国にはシンガポール企業が約100社進出しており、テクノロジーやデジタル経済、食品、インフラ、物流などの分野で事業を展開している。
