【亜州ビジネス編集部】
米中両国が相互の関税の大部分を一時的に削減することで合意したという発表を受け、トランプ米大統領は12日、「中国側は（市場の）開放に同意した」とコメントした。同日付CNBCによると、トランプ氏は詳細を語らなかったものの、これを先週末にスイス・ジュネーブで行われた閣僚級貿易協議の最大の成果と位置付けている。もっとも、これらの約束がまだ確定していないことも示唆し、「文書化する必要がある」と付け加えた。
米国と中国は12日、スイスで開催された経済貿易会議で「相互関税の大部分を90日間停止する」と発表した。今月14日から、両国間の「相互関税」を125→10％に引き下げることで合意している。ただ、合成麻薬「フェンタニル」関連の対中関税20％は引き続き維持するため、米国は対中関税を145→30％に、中国は対米関税を125→10％に引き下げることになる。また、ホワイトハウスによると、中国側が4月初以降に米国に課している「非関税対抗措置」も停止・撤廃される予定という。
米国と中国は今後、経済・貿易政策に関する協議を継続していく構えだ。90日の休止期間で長期的な合意が得られない場合について、トランプ氏は対中関税が元の145％に戻ることはないと述べる一方、「大幅に上昇するだろう」と補足している。
