【亜州ビジネス編集部】
財務省は13日、来月末に終了予定の付加価値税（VAT）減税措置を2026年末まで延長する案を国会に提出した。23年7月の施行から景気を下支えしており、国内外の経済先行きに多くの懸念がある中、25～26年も安定した経済成長を達成するには減税措置の延長が必要だと主張している。トイチェーなどが同日付で伝えた。
この措置では金融や通信、不動産など一部の商品・サービスを除いてVAT税率を本来の10％から8％に減税。1年半の施行延長により121兆7400億ドン（約6934億円）の税収減が予測されるものの、企業の生産・雇用拡大につながり、経済成長の目標達成を後押しできると同省は主張している。ただ、一部の国会議員からは、減税政策の度重なる延長や長期化は悪しき前例となり、税制の不安定化につながるとの懸念が出ている。
同措置はもともと新型コロナウイルス流行下の22年2月に開始し、同年末に終了。ただ世界的な物価高を背景に23年7月に再開した。23年末に終了する予定だったが、その後は半年間ずつ3度にわたって延長されている。
