【タイ】4Qの工業団地販売51%増、EV投資など追い風

【亜州ビジネス編集部】

不動産仲介大手の米系CBREタイランドが発表した2024年第4四半期の工業団地調査によると、用地販売面積は前年同期比51.0%増の223万平方メートルだった。電気自動車(EV)や電気・電子、データセンター(DC)などの業種で需要が高まり、約10年ぶりの高水準となった。

国内工業団地の総供給面積は2億6839万平方メートルに拡大。東部ラヨーン県でWHAラヨーン36工業団地とWHAラヨーン工業団地の第2期がそれぞれ開業し、288万平方メートルが追加された。

賃貸工場の総供給面積は0.9%増の244万平方メートル。入居率は91.8%となり、前四半期から0.6ポイント上昇した。


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