【亜州ビジネス編集部】
政府は20日の閣議で、予算1570億バーツの景気刺激策を承認した。米国の関税政策などを巡って世界経済の不確実性が高まっていることに対応。国民に1万バーツの電子通貨を一時給付する「デジタルウォレット政策」の第3弾を延期するなどして、予算を組み替える。
景気刺激策には洪水・渇水対策などの治水事業や、交通網整備、観光地開発、農業の生産性向上などを盛り込む。ピチャイ副首相兼財務相が中心になって詳細を取りまとめる。
デジタルウォレット政策は、最大与党のタイ貢献党が23年の下院総選挙で掲げた選挙公約で、給付対象は約5000万人。これまでに約1750万人に給付を実施した。第3弾は今年4月の開始を予定していたが、経済情勢の悪化を受け、タイ中央銀行と国家経済社会開発委員会（NESDC）から、より緊急性の高い政策を優先するよう求められていた。
