【亜州ビジネス編集部】
シンガポール事業連盟（SBF）は、米政府による相互関税の影響に関する企業調査の結果を発表し、既に3分の1超の企業が何らかの影響を受けていることを明らかにした。9割近くが今後6カ月以内に波及を受ける見通し。特に中小企業への影響が顕著で、売り上げや資金繰りの悪化が懸念されている。
調査は相互関税の税率が発表された後の4月11～23日に実施。国内の主要産業に従事する294社を対象とし、内訳は大企業・多国籍企業が19％、中小企業が81％だった。
その結果、回答企業の75％が今後6～12カ月で売上高の減少を予測しており、52％は新規採用を見送る予定。特に中小企業でその傾向が強く、57％が採用凍結を計画している。一方、多国籍企業では33％にとどまった。賃金の引き下げについては、全体の4分の1未満にとどまり、多くの企業が現時点では維持する方針を示した。
価格戦略に関しては、75％の企業が今後の値上げを予定しており、うち35％は追加コストを価格に全額転嫁する意向を示した。一方、約3分の1の企業は競争力維持のために一部コストを吸収するとしている。
SBFはこうした中、企業向けの実践的対応策「相互関税対応プレイブック」を発表。今後、企業向けにワークショップやコンサルティングを提供し、契約見直しや資金調達、供給網再構築などを支援する。
