【亜州ビジネス編集部】
伊藤忠商事は2日、ジャカルタに天然ゴム生産の持続可能性向上を支援する現地法人を設立し、今月に営業を開始したと発表した。トレーサビリティー（生産履歴の追跡）システムを現地のゴム加工会社に導入するほか、小規模農家に対して農園管理に関する技術支援も行う。
現地法人のプロジェクト・ツリー・インドネシア（PTI）を設立した。伊藤忠は、2019年から傘下のゴム加工会社アネカ・ブミ・プラタマ（本社：南スマトラ州）と共に天然ゴム業界の持続可能性向上を支援する取り組みを進めており、今回の新会社設立でさらなる事業推進を図る。
欧州では欧州森林破壊防止規則（EUDR）の発効により、今年末から域内に持ち込まれる天然ゴム・タイヤ製品は森林破壊に加担していないことの証明が義務付けられる見込み。天然ゴム・タイヤ業界では環境・人権問題への対応が重要になっているという。
