【亜州ビジネス編集部】
業界団体のインドネシア・タイヤ協会（APBI）は、2025年の自動車用タイヤ生産量が前年比30.7％増の8898万本、販売量が20.6％増の8360万本に拡大するとの予測を明らかにした。購買力の向上などで需要が拡大する見通し。ただ、この予測は安定した経済成長を前提としたもので、米国の関税政策の影響で世界経済が後退すれば、販売が伸び悩む可能性があるとの見方を示している。コンタンが伝えた。
バイク用タイヤは生産量が9.2％増の9124万本、販売量が5.0％増の8713万本と予測。自転車用タイヤは生産量が50.2％増の2825万本、販売量が37.0％増の2555万本を見込む。
国内で生産されるタイヤの7割が輸出され、国内向けは3割にとどまるという。APBIのアジズ・パネ会長は、タイヤ輸出全体の約3～4割が米国向けとなっており、関税政策の影響は大きいと指摘。市場低迷リスクを抱える中で供給過剰に陥ることを防ぐため、政府は新規タイヤ工場の建設を一時停止すべきと提言した。
国内では先月、中国タイヤ大手の賽輪集団（サイルン）が中部ジャワ州で自動車用などのタイヤ工場を開所している。
