【亜州ビジネス編集部】
米調査会社IDCは26日、東南アジア域内の2025年の情報技術（IT）製品・サービス消費額が前年比5.9％増となり、前年の15.0％増から減速するとの予測を発表した。前年にAI（人工知能）データセンター（DC）の拡張があり、サーバーとストレージを含む「インフラ」分野の消費が5割以上も拡大していた反動が出る見通し。ただ、全体的に堅調な需要が続くとみている。
25年は4分野のうち「インフラ」「デバイス」「ソフトウエア」の3分野で伸びが鈍化し、「ITサービス」は加速すると予測。伸び率はいずれもプラスで、インフラとデバイスは5％未満の増加にとどまるものの、ソフトウエアは2桁増を維持するとみている。ITサービスは5％超の成長を見込む。
インフラとソフトウエアはAIの需要に、デバイスは米国の関税引き上げを警戒した前倒しの購入に、ITサービスはクラウド移行やセキュリティーの需要にそれぞれ支えられると期待。ただ、米国の関税政策を巡る経済の不確実性などを背景に、企業が支出に慎重になっており、より効果的でコスト効率の高い製品・サービスが重視される傾向にあるとの見方を示した。
