【亜州ビジネス編集部】
ハノイ市人民評議会はこのほど、使い捨てプラスチック製品の段階的な廃止に向けた決議を採択した。観光業や小売業を中心に規制を強化し、2028年には商業部門全体で使用を原則禁止する。環境負荷の高いプラ廃棄物の削減を通じて、持続可能な都市づくりを進める狙い。ベトナムニュースが23日付で伝えた。
決議によると、来年1月1日以降、ホテルや観光地では使い捨ての歯ブラシやカミソリ、綿棒、シャワーキャップ、小型アメニティーなどの提供を禁止する。27年からは、市場やコンビニエンスストアでの無料ビニール袋配布を禁止し、電子商取引（EC）事業者には包装資材の削減と回収責任を課す。
28年からは、商業部門全体での使い捨てプラ製品の使用を原則禁止とする。一部の不可欠な包装を除き、非生分解性のポリ袋や発泡スチロール容器などの使用を禁じる。包装材にポリエチレンやポリプロピレンを使用する企業には、少なくとも20％の再生材を使用する義務を新たに課す。
ベトナムでは、年間180万～200万トンのプラ廃棄物が発生しており、1人当たりの廃棄量は20キログラムに上る。近年は屋台や若年層を中心に使い捨て製品の使用が増えており、政府は意識啓発と制度改革の両輪で対応を進めている。専門家は、代替素材の供給安定性やコスト上昇への配慮とともに、教育を通じた意識変革の必要性を指摘している。
