【亜州ビジネス編集部】
商務省流通事業開発局の発表によると、外国人事業委員会が2025年上半期に認可した外国資本による投資事業は502件、総額1115億600万バーツ（約5110億円）となり、前年同期比でそれぞれ30％増、37％増だった。国・地域別では日本からの投資が最大だった。
外国人事業法で外国資本（出資比率50％以上）の参入が原則禁止されている業種のうち、サービス業などの一部は同委員会が認可すれば投資が可能になる。原材料・部品の調達やデータセンター（DC）、電気自動車（EV）の修理・整備など技術移転につながる事業が認可された。
国・地域別では日本が99件（430億2500万バーツ）で最大。これに米国が72件（27億9700万バーツ）、中国が65件（183億3600万バーツ）、シンガポールが63件（173億8400万バーツ）、香港が51件（83億900万バーツ）で続いた。
東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」への投資は計158件、総額628億5100万バーツとなり、それぞれ全体の31％、56％を占めた。
