【亜州ビジネス編集部】
カンボジア関税消費税総局（GDCE）によると、同国の対米輸出額は2025年1～7月に前年同期比25％増の69億2000万米ドルに拡大した。米国による相互関税の適用を前に前倒しの輸出があったとみられる。一方、米国からの輸入額も30％増の2億100万米ドルと大きく伸びた。クメールタイムズが伝えた。
米国への主な輸出品目は縫製品・履物・旅行用品（GFT）や自転車、アクセサリーなど。一方、輸入品は自動車や機械、宝飾品、化粧品、電気・電子機器などが中心となっている。
カンボジアは米国との関税交渉の結果、8月1日付で適用された相互関税率が19％となり、暫定税率の49％から引き下げられた。ただし、既存の最恵国待遇（MFN）関税と合わせると衣類や履物では35～39％となり、競争力の低下が懸念される。一方、交渉の結果、カンボジア側は米国産品への関税を撤廃している。
カンボジアの企業団体は、国際競争力の低下を回避するため、政府に対して電力料金の引き下げや米国向け輸出の港湾料金免除、輸出税還付、米国バイヤーとの直接取引促進などのコスト削減策を提案。これらを実行するとともに、日本や欧州、豪州などへの市場多角化も急ぐべきとしている。
