【亜州ビジネス編集部】
宅配のニンジャバンは、国内従業員の約12％を削減した。世界的な景気停滞や東南アジアでの競争激化を背景に、事業基盤の強化と持続的成長を目指す長期戦略の一環。昨年には2度の人員削減を実施しており、今回はそれに続く措置となる。12日付ストレーツタイムズなどが伝えた。
本社機能の合理化を進め、BtoB（企業間取引）や低温物流といった成長分野にリソース集中を図る中、従業員の一部を解雇した。解雇対象の従業員には勤続年数に応じた退職金を支給するほか、医療保険とメンタルヘルス支援を年末まで延長。キャリア支援や転職先紹介なども行う。またこれまで付与した株式オプションの行使期限も30日から1年に延長した。
同社は昨年4月に技術部門の約10％、同年7月にシンガポール本社の約5％の人員を削減。今回の削減後の従業員数や追加削減の有無は明らかにしていないが、本社所属の従業員数は昨年7月時点で450人としていた。
同社は2014年にシンガポールで設立され、同国とマレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイで事業展開している。21年には中国電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）などからシリーズEラウンドで5億7800万米ドルを調達し、評価額が10億米ドルを超えてユニコーン入りした。
