【亜州ビジネス編集部】
政府は9日、暗号資産市場の試験運用に関する決議5号（5/NQ-CP）を公布し、即日発効した。試験期間は5年間とする。暗号資産の発行から取引、決済に至るまで全て通貨ドンで行う必要があり、発行主体は国内の企業に限定される。政府公式サイトが同日付で伝えた。
暗号資産を発行する際に担保となる資産については、実物資産のみ認め、証券や法定通貨は禁止すると規定した。これにより、法定通貨と連動する「ステーブルコイン」の発行は制限される。また、暗号資産市場に対する税制が整備されるまでは、暗号資産の取引に対して証券と同様の税制を適用するとしている。
取引所の運営会社については、◆資本金10兆ドン（約560億円）以上◆資本金の35％以上を銀行・証券・保険・資産運用・IT（情報技術）企業のうち2種以上から出資◆外国投資家の持ち株比率は49％以下――などの条件を満たす必要があると規定。VNエコノミーによると、5社程度に事業免許が付与される見込みで、SSI証券やテクコムバンク傘下のテクコムバンク証券、軍隊銀行（MB）などが候補に挙がっている。
