【亜州ビジネス編集部】
防災関連事業のSAKIGAKE JAPAN（サキガケジャパン、本社：東京都中央区）は18日、他の日本企業2社と組み、インドネシアで小型の太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた冷蔵保管庫の導入事業を開始すると発表した。電力インフラが不安定でディーゼル発電機に頼る農漁村に農産物・食品用として導入し、エネルギー移行と食品廃棄ロス削減による温暖化ガス排出抑制を同時に実現する。
脱炭素技術に関する東京都の助成事業に採択された。冷蔵保管庫開発のコールドストレージ・ジャパン（本社：神戸市中央区）と、グリーン化の定量評価に実績があるパーソナルビジネス（本社：東京都渋谷区）を含む3社共同で手掛ける。
3カ年計画で実施し、初年度は現地調査と事業計画策定を推進。2年目にインドネシア国内3拠点での実証運用を開始し、3年目には事業化と東南アジアの他地域への展開準備を進める。3年間で3カ所合計225トンの温暖化ガス排出削減を目指す。
助成期間の終了後はインドネシアで20拠点、東南アジア全体で1500拠点への展開を目指す。また、東京都内の防災拠点や卸売市場、離島への食品輸送などへの応用も視野に入れる。
インドネシアの農漁村や沿岸地域では、冷蔵設備の7割がディーゼル発電機に電力を依存しているという。また、冷蔵インフラの未整備による農水産物の廃棄も多く、年1兆円規模の経済損失が生じているとされる。
