【亜州ビジネス編集部】
米S&Pグローバルが1日発表した東南アジア諸国連合（ASEAN）の2025年9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、前月を0.6ポイント上回る51.6だった。3カ月連続の上昇で、指数は24年7月以来、14カ月ぶりの高水準を記録。生産高、新規受注とも堅調に推移し、受注残が増える中で雇用が7カ月ぶりに回復に転じた。
国別では7カ国のうちシンガポールを含む3カ国で指数が前月から上昇した。タイ（54.6）は5カ月連続の上昇。PMI、生産高、新規受注の指数がいずれも23年5月以来の高水準となった。内需の拡大が続いており、雇用や購買活動も活発化している。コスト圧力が緩和されて製品価格が低下したこともプラスに働いており、S&Pは今後も生産拡大が続くとの見方を示した。ただ、米国が関税を引き上げる中で新規輸出受注は2カ月連続で落ち込んでいる。
ベトナム（50.4）は前月から横ばいだった。雇用が落ち込んだものの、生産高の拡大が続いており、関税に関する先行きが明確化したことなどで新規受注も回復した。一方、インフレ圧力の高まりが今後の需要を抑制する可能性があるという。
インドネシア（50.4）は生産高が減少に転じたことで前月から指数が低下した。フィリピン（49.9）は6カ月ぶりに50を下回り、生産高と新規受注がそろって縮小。悪天候やコメの輸入停止の影響で国内需要が低調だった。
