【マレーシア】三井不動産、首都圏で戸建て住宅分譲事業に参画

【亜州ビジネス編集部】

三井不動産は8日、首都圏セランゴール州で戸建て住宅分譲事業に参画すると発表した。不動産開発会社の地場SPセティアが手掛ける事業で、683戸を開発する。総事業費は13億リンギ(約467億円)。第1期は来年7月に着工し、2028年に完成させる。

現地法人の三井不動産(アジア)マレーシアを通じて参画する。SPセティアが同州フルランガットのセメニア地区で進める大規模複合開発「セティア・エコヒル」の一部で、敷地面積は約45万8000平方メートル。住宅は段階的に発売する方針で、第1陣は来年に販売開始する。セティア・エコヒル全体の敷地面積は約272万平方メートルで、約7000戸の分譲住宅や、商業施設、インターナショナルスクールを整備する。

三井不動産がマレーシアで戸建て分譲事業に参画するのは初めて。マンションや商業施設などを含めると10件目の事業となる。SPセティアとはこれまでにクアラルンプールでマンション開発事業を共同で手掛けている。


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