【亜州ビジネス編集部】
国会常務委員会は、ガソリンなど石油製品に対する環境保護税の50％軽減措置を2026年末まで延長する決定を下した。物価の安定とインフレ抑制を目的とした措置で、航空燃料を除き25年と同じ課税水準を維持する。ベトナム・インベストメント・レビューが20日付で伝えた。
17日の会合で全会一致で可決されたもので、環境保護税は26年12月末まで「ガソリン（エタノール除く）＝1リットル当たり2000ドン（約12円）」「軽油・重油・潤滑油＝同1000ドン」「灯油＝同600ドン」「グリース＝1キログラム当たり1000ドン」に据え置く。一方、航空燃料は1リットル当たり1500ドンとし、これまでの1000ドンから引き上げる。
今回の延長はインフレ抑制を目的とした一時的な措置で、27年以降は18年の決議第579号（579/2018/UBTVQH14）に基づく本来の課税水準に戻す。
グエン・ドゥック・チー財務次官は、環境保護税は最終的に消費者が負担する間接税であるため、税率引き下げにより国内燃料価格を抑制し、家計や企業のコスト負担を軽減できると説明。一方、企業は生産コスト低下を通じて競争力を高められ、事業回復・拡大の後押しになるとした。
今回の措置により国家予算の歳入は約44兆ドン減少すると見込まれるが、財務省はこれを「景気回復と安定成長を維持するために必要なコスト」と位置付け。チー次官は、「この政策は26年以降の2桁成長への基盤を築く」と述べている。
