【亜州ビジネス編集部】
米政府は26日、マレーシアとカンボジアとの間でそれぞれ貿易協定を結び、タイとベトナムとは貿易協定の枠組みで合意書を交わしたと発表した。各国が米国からの輸入品の関税を引き下げることや、農産物などの米国製品を購入することが盛り込まれた。タイ、ベトナムとは今後数週間かけて最終合意に向けた交渉を進める。
タイとの間では、米国がタイへの19％の相互関税を維持する一方、タイが米国の工業製品や食品・農産物の99％に対する関税を撤廃することで枠組み合意した。また、タイが米国の自動車安全・排出ガス基準を満たす米国製自動車を受け入れるなど、非関税障壁の撤廃も進める。
タイが米国製の◆飼料用トウモロコシや大豆ミールなど年26億米ドル相当の農産物◆液化天然ガス（LNG）やエタンなど年54億米ドル相当のエネルギー製品◆航空機80機、総額188億米ドル相当――を購入することも貿易協定に盛り込む。
ベトナムとの合意事項には、米国がベトナム製品に対する相互関税率を20％に維持しつつ、◆ベトナムがほぼ全ての品目で米国製品の関税を撤廃すること◆自動車分野などで非関税障壁を撤廃すること◆米国の対ベトナム貿易赤字の削減に向けた取り組みを進めること――などが含まれる。
他にベトナム航空は米ボーイングの航空機50機を購入することで合意している。また、ベトナム企業が米国の農産物購入で20件の覚書を締結済みで、総額は29億米ドルを超える。
