【亜州ビジネス編集部】
非営利団体（NPO）のタイ人事管理協会（PMAT）は24日、国内企業を対象に実施した給与動向調査の結果を発表し、2026年の昇給率が平均で4.40％となる見通しを明らかにした。25年実績から横ばいで推移するとみている。業種別では資源（5.17％）が最も高く、これに石油化学（4.92％）、不動産・建設（4.66％）と続く。
26年の実質国内総生産（GDP）成長率は1.6％、インフレ率は0.5％、失業率は1.0％と想定した。賞与の平均支給額は2.58カ月分となり、25年実績（2.46カ月分）を上回ると予測。業種別では自動車（3.67カ月分）、石油化学（3.49カ月分）、不動産・建設（3.00カ月分）の順に高く、自動車が25年実績（3.94カ月分）を下回る一方、石油化学と不動産・建設は上回ると見込む。
同団体は、景気の先行き不透明感が高まる中で企業が柔軟な予算を組む必要に迫られていると指摘。そのため昇給に慎重な姿勢を見せる一方、従業員のやる気維持に向けてボーナスを増やすことになると説明した。
