【亜州ビジネス編集部】
タイ工業連盟（FTI）とタイ商工会議所連盟（BOT）、タイ銀行協会（TBA）の3団体で構成する民間合同委員会（JSCCIB）は7日、2026年の国内総生産（GDP）成長率の予測を前年比1.6～2.0％と発表し、前月の予測から据え置いた。大規模な非公式経済の存在や家計債務の高止まり、新興市場での競争力不足などを背景に、域内で最も低い成長率にとどまるとみている。さらに、バーツ高の進行やサイバー犯罪、不正な資金流入などが成長を押し下げる要因になるとの見方を示した。
輸出額とインフレ率の予測も据え置き、輸出額の伸び率はマイナス1.5～マイナス0.5％、インフレ率は0.2～0.7％とした。輸出については、過去1年間でバーツ高が8.2％進行したことを懸念。また、米国の関税政策の影響が表れ始めており、不確実性の高まりに対応する必要があると指摘した。
25年のGDP成長率は前月時点で2.0％と予測していた。四半期別の成長率は、第1四半期が前年同期比で3.1％、第2四半期が2.8％、第3四半期が1.2％と推移している。
