【亜州ビジネス編集部】
タイ投資委員会（BOI）は8日、2050年までの「国家半導体ロードマップ（行程表）」の草案を公表した。同委員会の代表も参加する国家半導体・先端電子産業政策委員会（委員長：エクニティ副首相兼財務相）が7日の会議で初めて内容を審議。投資誘致や高度人材育成、インフラ整備などを通じて、タイを域内の主要な設計・生産拠点に引き上げる目標を掲げる。同年までに2兆5000億バーツ超の投資を誘致し、国産チップの生産も目指す。
戦略は5つの柱で構成し、それぞれ◆補助金支給などによる投資誘致◆教育機関と連携した高度人材の育成◆官民学の連携による研究開発（R&D）の推進◆再生可能エネルギーや水道などインフラの整備◆事業認可の円滑化や他国との貿易交渉を通じた事業環境の整備――を進める。
製品分野ではパワー、センサー、フォトニクス、アナログ、ディスクリートの5つに焦点を当てる。いずれもタイが高い潜在性を持つと見られる分野で、自動車や通信など国内主要産業の需要を見込める。
26～30年の当初5年間には、半導体後工程請負サービス（OSAT）やIC（集積回路）設計などに力を入れる方針。同時に前工程分野の投資誘致や、主要プレーヤーとなるタイ人起業家の育成も進める。
国家半導体委はコンサルティングの独ローランド・ベルガーを招いて草案をまとめ、昨年10月には関係者からの意見聴取も行った。7日の会議では、自動車などタイの主要産業を生かせる技術に重点を置く方針で一致。また、投資誘致に向けてインフラ整備と人材育成が重要になることや、技術革新など事業環境の変化に備えて戦略に柔軟性を持たせる必要があることも確認した。
