【亜州ビジネス編集部】
TMBタナチャート銀行（TTB）傘下の総合研究所TTBアナリティクスは23日、2026年の1トンピックアップトラックの国内新車販売台数が前年比7％減の17万1000台となり、過去24年で最低水準に落ち込むとの予測を発表した。低中所得者層の所得回復が遅れる中、金融機関のローン審査が通らないケースが引き続き多いとみている。
年間販売台数はかつて40万～50万台規模だったが、近年は20万～30万台に低迷。特に市場全体の6～7割を占める地方で販売が低調に推移している。消費者の購買力が伸び悩む一方で販売価格は上昇しており、中国メーカーが投入する手頃価格のスポーツ多目的車（SUV）などにシェアを奪われたことも販売減の一因となっている。
26年1月1日に施行された二酸化炭素（CO2）排出量に基づく新たな物品税制度に伴い、ディーゼル車が中心のピックアップは税率が従来の2～10％から2～13％に引き上げられた。これにより販売価格は2～10％上昇する見通しという。
輸出が国内販売の不振を補っているものの、最大の輸出先である豪州などでCO2排出量などの規制が強化され、需要減退のリスクもある。TTBはメーカーに対し、価格競争力のある車種の開発や、柔軟な金融条件、低炭素技術への対応を進める必要があると指摘した。
