【亜州ビジネス編集部】
商務省が5日発表した2026年1月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比でマイナス0.7％だった。マイナスは10カ月連続で、前月（マイナス0.3％）から下げ幅が拡大。原油価格下落や政策要因で燃料や電力の落ち込みが加速した。また、企業の販促活動などで幅広い品目が値下がりした。振れ幅の大きいエネルギーと生鮮食品を除くコア指数（0.6％）は前月から横ばいだった。
食品・非アルコール飲料（0.9％）は3カ月連続のプラス。ただ前月からは伸びが鈍化した。トウガラシやインゲン豆などの高騰が続くものの、生鮮野菜（7.7％）の伸びが前月（19.7％）を大きく下回った。コメ（マイナス0.6％）は5カ月連続のマイナスだった。
食品以外では、原油価格の下落を背景に車両用燃料（マイナス10.1％）が11カ月連続の前年割れとなり、前月から落ち込みが加速。また、燃料価格の下落と政府の生活費支援策で電力（マイナス6.2％）も前年同月を下回って推移している。一方、電気自動車（EV）の値上げが相次ぐ中、車両（0.9％）は13年3月以来の高水準となった。
同省は26年の年間予測を0.0～1.0％に据え置いた。2月は引き続きマイナス圏で推移する見通し。指数を押し下げる要因として、◆原油価格の下落や政府の軽油価格抑制策で燃料価格が低水準にとどまること◆政府が電気代の抑制など生活費支援策を実施していること◆バーツ高で輸入品の価格が抑えられること◆大企業が販促活動を実施していること――の4つを挙げた。
一方、農産物価格が上昇傾向にあるほか、一部自動車の値上がりが指数を下支えするとの見方を示した。
