【亜州ビジネス編集部】
米S&Pグローバルが3日発表した東南アジア諸国連合（ASEAN）の2026年2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は53.8だった。前月から1.0ポイント上昇し、集計を開始した12年7月以降の最高を更新。新規受注が過去最速のペースで拡大し、生産高も大きく伸びた。
景気拡大と悪化の分かれ目である50を上回るのは8カ月連続となる。新規受注では輸出受注が4カ月ぶりに拡大。企業による購買と雇用も活発化した。受注残も増えており、S&Pはさらなる生産拡大の余地があると指摘した。
国別ではシンガポールを含む7カ国のうち6カ国で前月から指数が上昇。マレーシア（49.3）のみ指数が低下し、唯一の50未満となった。
タイ（53.5）の指数は2カ月ぶりに上昇。新規顧客からの受注獲得が好調で、新規受注と生産高が共に拡大した。一方、雇用はやや縮小した。S&Pは、価格競争に向けて企業がコスト削減を進めていると分析している。
ベトナム（54.3）は生産高が19カ月ぶりの高水準を記録。今後1年の見通しに対する楽観度は22年9月以来、41カ月ぶりの高さとなった。新規受注は6カ月連続で増加。ただ一部企業が外需の不安定さを指摘しており、輸出受注は低調に推移している。インフレ圧力の高まりが今後の需要に与える影響も懸念されるという。
インドネシア（53.8）は輸出受注が6カ月ぶりの増加に転じ、新規受注が急伸。フィリピン（54.6）も新規受注の拡大ペースが加速し、受注残が積み上がっているため今後数カ月の雇用拡大にも期待できるという。フィリピンのPMIは17年11月以来の高水準だった。
一方、マレーシア（49.3）は4カ月ぶりに景気悪化圏に転落した。生産高と新規受注が共に減速し、雇用が縮小。また、港湾の混雑などによる納期の長期化も企業活動に悪影響を与えているという。
