【亜州ビジネス編集部】
タイ商工会議所大学（UTCC）の13日発表によると、2026年2月の消費者信頼感指数（100以上が好感）は53.7となり、前月の52.8を上回った。指数の上昇は2カ月連続で、25年5月以来、9カ月ぶり高水準を記録。新政権の政策がより明確になったうえ、政治的安定への期待が高まったことなどで消費者心理が改善した。
今回の調査は米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃の開始前に行われており、その影響は反映されていない。同大学は指数上昇の要因として他にも、◆タイ中央銀行が政策金利を引き下げたこと◆国家経済社会開発委員会（NESDC）が26年の国内総生産（GDP）成長率予測を1.5～2.5％に上方修正したこと◆カンボジアとの国境紛争が沈静化したこと――などを挙げた。
一方、マイナス要因には、◆経済回復が遅れる中、生活費の上昇に収入が追いついていないと消費者の多くが感じていること◆コメやトウモロコシの値下がりで農家の収入が伸び悩み、地方で購買力が低下していること◆バーツ高で輸出競争力の低下が懸念されること――などを挙げた。
今回の調査対象は全国の消費者2242人。指数は「良い、良くなった」と回答した人の割合から「悪い、悪くなった」と回答した人の割合を差し引き、100を足した値。
