【亜州ビジネス編集部】
タイ商工会議所大学（UTCC）の経済ビジネス予測センター（CEBF）は13日、中東での武力紛争が3カ月続いた場合にタイの国内総生産（GDP）が1.1％押し下げられる可能性があるとの試算を明らかにした。紛争が6カ月以上続く最悪シナリオでは、リセッション（景気後退）に陥るリスクもあると指摘した。ネーションなどが伝えた。
同センターは、紛争を背景とする燃料価格の上昇や観光業の落ち込みが経済全体に影響を及ぼすと分析。紛争期間に応じて3つのシナリオを想定した。
紛争が1カ月で終わる短期シナリオでは原油価格が1バレル＝90米ドルとなり、GDPを0.35％下押しすると予測。また、3カ月続く場合は天然ガス価格も上昇し、GDPの下押し幅は1.1％に拡大すると見る。6カ月以上に長期化した場合は原油価格が100米ドルを超え、景気が縮小局面に入る可能性があるとした。実際に起こり得る確率は、「1カ月」と「3カ月」がそれぞれ45％、「6カ月以上」が10％と予測している。
観光業への影響はすでに出始めている。紛争発生から1週間で欧州と中東からタイを訪れる外国人観光客は約18％（約6万人）減少した。空路の変更に伴う運賃上昇が背景にある。貿易面ではアラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビア向けの自動車や機械の輸出に影響が出ており、海上輸送費の上昇も輸出企業の負担となっている。
