【亜州ビジネス編集部】
世界銀行（WB）は、「東アジア・太平洋地域半期経済報告書」の2026年4月版を発表し、26年の国内総生産（GDP）成長率予測を東南アジアの6カ国で前回（25年10月版）から下方修正した。中東紛争による原油価格の高騰や海上輸送の混乱を背景に多くの国で成長が鈍化するとみている。
シンガポールとブルネイを除く域内9カ国について予測を発表し、6カ国で下方修正、3カ国で上方修正した。下方修正した国ではフィリピンの下げ幅が1.7ポイントで最も大きく、成長率は3.7％にとどまると予測。域内各国の中でも中東への原油依存度が高いことから、影響が大きいとみている。このほかタイ（1.3％）やインドネシア（4.7％）も予測を引き下げた。
一方、ベトナムは6.3％で、前回予測から0.2ポイント上方修正。中東への原油依存度の高さが逆風になるものの、AI（人工知能）需要の高まりによる電子関連の輸出増などが成長の原動力になるとしている。このほか、マレーシア（4.4％）なども予測を引き上げた。
