【亜州ビジネス編集部】
政府は、パーム油由来のメチルエステルを15％配合したバイオディーゼル燃料（BDF）「B15」の義務化方針を決めた。まずは12％配合の「B12」から段階的に実施する。既存の混合設備を活用するため追加コストは発生しないとしている。国営ベルナマ通信などが14日付で伝えた。
中東情勢の悪化に伴うエネルギー供給不安を受け、現在の「B10」からBDF比率を引き上げることで国内の軽油供給を維持する狙い。輸入化石燃料や外部市場への依存を抑えるため、再生可能エネルギーへの移行を加速する必要があると政府は説明している。今回の危機からの回復には最大18カ月を要するとの見方も示した。
2025年の国内BDF生産量は97万5207トン、生産能力は236万トンに達しており、供給余力がある。政府は産業基盤やサプライチェーン（供給網）、混合能力は既に整っているとし、制度面の強化により活用を拡大する方針を示している。
マレーシアはパーム油生産量がインドネシアに次ぎ世界2位。この資源を活用し、11年に配合比率5％の「B5」を導入した。その後、配合比率を段階的に引き上げ、19年には陸上輸送部門で「B10」、産業部門で「B7」を義務化。20年からはサラワク州など3州の陸上輸送でB20が使われているほか、クアラルンプール国際空港（KLIA）では昨年に空港地上業務でB20の試験運用を開始している。
政府は今後、26～30年の国家開発計画「第13次マレーシア計画（13MP）」の下で、B20やB30対応に向けた貯蔵基地の改修を進めるほか、商用車と公共交通向けのB30導入も準備する。
