【亜州ビジネス編集部】
トヨタの生産子会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（TMMIN）は20日、ハイブリッド車（HV）の電池生産で中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）と提携すると発表した。1兆3000億ルピア（約120億6000万円）を投じて生産体制を構築し、現在は輸入している電池セルとモジュールの現地生産に乗り出す。
TMMINは現在、首都東郊の西ジャワ州カラワンの工場で自社HV用の電池パックを組立生産している。CATLとの提携でセルとモジュールを国産化し、部品の現地調達率を高める狙い。また、今年下半期に電池輸出の開始を予定しており、供給能力の強化につなげる。
CATLはカラワンで昨年に電池工場を着工しており、今年末にも開所する。年産能力は6.9ギガワット時（GWh）。現地企業と合弁で進める電池一貫生産事業の一部で、インドネシア国内でニッケル採掘・製錬から電池生産までを手掛ける。投資総額は59億米ドルを見込む。
