【亜州ビジネス編集部】
電源開発（Jパワー）は27日、民間発電大手エレクトリシティー・ジェネレーティング（EGCO）のガスコージェネレーション（熱電併給）事業2件に参画すると発表した。西部ラチャブリー県と中部パトゥムターニー県の小規模発電事業者（SPP）事業に49％出資する。電力の出力はそれぞれ256メガワット（MW）と122MW。Jパワーがタイで手掛けるガスコージェネSPP事業は計10件となる。
ラチャブリーの運営会社バンポン・ユーティリティーズとパトゥムターニーのクロンルアン・ユーティリティーズの株式49％ずつを6月までに取得する。残り51％は引き続きEGCOが保有する。両施設とも2017年に稼働を開始し、タイ発電公団（EGAT）に25年契約で電力の一部を販売。近隣企業への電力と蒸気の直接販売も行う。
JパワーとEGCOはこれまでにもガスコージェネやバイオマス発電などの事業で合弁を組んできた。
