【亜州ビジネス編集部】
政府は4月28日の閣議で、家庭向け電気料金の負担軽減策として、使用量の200ユニット（キロワット時＝kWh）以下の部分を1ユニット当たり3バーツ以下に抑える方針を打ち出した。2026年6月までの実施を目指し、国家エネルギー政策委員会（NEPC）が最終的な検討を行う。ターンセタキットなどが伝えた。
ラチャダ政府報道官は、中東紛争の長期化や世界的なエネルギー需要の高止まりを背景に、原油・天然ガス価格が上昇し、発電コストを押し上げていると指摘。一方で国内の物価上昇圧力が強まる中、電気料金の抑制を通じて国民の負担軽減を図ると説明した。
エネルギー規制委員会（ERC）は4月1日、26年5～8月の電気料金を1ユニット当たり平均3.95バーツに引き上げることを決めた。前期（1～4月）の平均3.88バーツから1.8％の引き上げとなる。
