【亜州ビジネス編集部】
インドネシア中央統計局（BPS）は5日、2026年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率が前年同期比5.61％だったと発表した。世界情勢の不透明感を背景に輸出の伸びが鈍い中、政府による景気刺激策や好調な個人消費に支えられ、22年第4四半期以降で最も高い伸びとなり、ロイター調査による市場予想（5.30％）も上回った。
支出別にみると、政府支出が21.81％と最も高い伸びを示し、成長をけん引した。個人消費は5.52％、総固定資本形成（投資）は5.96％といずれも堅調だった。食料支援を含む政府の景気刺激策などを中心に約15兆ルピア（約1370億円）規模の景気対策を実施しており、内需の下支えに寄与した。一方、輸出が0.90％の小幅増にとどまり、輸入が7.18％増と伸びたことで、純輸出はGDPの押し下げ要因となった。
産業別では、宿泊・飲食が13.14％と最も高い伸びを示し、運輸・倉庫も8.04％と好調。移動が増える断食明け連休の時期のズレが影響したと見られる。ほか、経済の柱である製造業は5.04％と堅調を維持し、卸小売業も6.26％と底堅く推移した。一方、鉱業・採石はマイナス2.14％、電力・ガスもマイナス0.99％と減少した。
政府は26年の成長率目標を5.4％としており、インドネシア中央銀行は4.9～5.7％のレンジを見込む。一方で国際通貨基金（IMF）はこのほど、5.0％へ予想を小幅に下方修正。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や通貨安など外部環境の不透明感がリスク要因になるとしている。
