【亜州ビジネス編集部】
対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を運営する米オープンAIは20日、AI分野でシンガポール政府と提携すると発表した。3億シンガポールドル（約373億円）超を投じ、企業や公共機関向けのAI導入支援、人材育成、スタートアップ支援などを進める。同国を東南アジア地域のAI拠点として強化する狙い。ストレーツタイムズなどが同日付で伝えた。
デジタル開発・情報省と覚書を締結した。中核事業として、米国外で初となるオープンAIの応用ラボを設立し、公共サービスや金融、医療、デジタルインフラ向けのAI開発を推進する。
向こう数年で現地拠点の技術者を200人超に増やす計画。企業の課題解決を支援するAI導入支援エンジニアの育成・配置も進める。教育機関とも連携し、AI研修や研究協力を実施する。
また、情報通信メディア開発庁（IMDA）やAIシンガポール（AISG）と協力し、技術者向け教育事業「Aixテック」を通じたAI人材育成も強化する。AIコーディング支援ツール「コーデックス」を活用した実践研修も提供する。
市民や企業向けには、行政サービスAIアプリ、中小企業向けワークショップ、スタートアップ支援事業などを展開する。政府はAI分野での雇用創出や産業競争力強化につながると見込む。
