【亜州ビジネス編集部】
貿易産業省（MTI）は25日、2026年第1四半期の実質国内総生産（GDP、確定値）成長率が前年同期比6.0％だったと発表した。4月中旬に公表した速報値（4.6％）から大幅に上方修正され、前四半期（5.7％）から加速。AI（人工知能）関連需要を背景とした電子・精密エンジニアリング分野の拡大が成長をけん引し、21年第4四半期以来、約4年ぶりの高い伸びとなった。
部門別の成長率は、製造業が7.9％と高かった。バイオ医薬品や化学は縮小したものの、電子や精密エンジニアリング、輸送エンジニアリングなどが拡大した。建設業は11.8％と、前四半期（4.6％）から大きく加速。公共・民間双方の建設活動の増加が寄与した。
サービス業は5.7％に加速。卸売業が11.7％と高い伸びを維持し、通信・コンピューター関連や電子部品の取引拡大が寄与した。金融・保険は5.7％で、銀行、資産運用、証券取引が堅調に推移。宿泊は6.6％、情報通信は4.3％だった。一方、運輸・倉庫は1.5％、飲食サービスは0.4％にとどまった。
成長率は季節調整済み前四半期比で1.0％のプラスとなり、速報値（マイナス0.3％）から上方修正された。製造業がマイナス2.3％と前四半期（プラス4.5％）から反落した一方、建設業は6.3％と大きく加速。サービス業は1.6％だった。
MTIは今回、26年の成長率見通しを2.0～4.0％に据え置いた。AI関連需要が引き続き電子・精密エンジニアリング分野を支えるとみている。一方で、中東紛争によるエネルギー供給の混乱や原材料価格の上昇、米国の追加関税リスクなどが世界経済の重荷になると指摘。石油化学関連の企業では稼働率の引き下げや不可抗力条項の発動もあり、今後の景気動向を注視するとしている。
