【亜州ビジネス編集部】
国家経済社会開発委員会（NESDC）は、生成AI（人工知能）の普及拡大により、国内労働者の2割強に当たる870万人が影響を受ける可能性があるとする分析を明らかにした。このうち220万人は業務の一部または全部がAIに代替されるリスクがあり、残る約650万人はAIを活用して業務効率を高める働き方への移行を迫られるとみている。26日付各紙が伝えた。
NESDCは2025年第4四半期の労働力調査を基に分析した。代替リスクが高い職種としては、事務職や秘書、カスタマーサービス、マーケティング、投資アドバイザー、情報技術（IT）関連業務などを挙げた。一方、小売販売員や管理職、運輸関連業務では、AIを補助的に活用しながら業務を進めるケースが増えるとみている。
NESDCはまた、AIの普及によって新卒採用が減少する可能性があるほか、高技能人材の一部が従来よりも低技能の業務に移行する動きが広がることも考えられると指摘した。さらに今後は自律型AIとロボットが連携して作業を行う「フィジカルAI」の普及により、製造業や物流、サービス業など幅広い分野に影響が及ぶとの見方を示した。
