【亜州ビジネス編集部】
コンサルティング会社のハッピオが発表した2026年版の市場調査によると、タイ在留ミャンマー人の年間消費額は2210億バーツと過去最大規模に拡大した。在留ミャンマー人数は400万人を超え、従来の単純労働者から、購買力の高い消費者へと変化。国内小売市場の新たな成長分野として期待されるという。ネーションが伝えた。
調査によると、在留ミャンマー人の消費支出は収入の65％を占めた。支出項目は、食品・飲料が592億バーツで最大。これに◆住宅・宿泊関連＝468億バーツ◆デジタル・金融サービス＝247億バーツ◆医療関連＝197億バーツ――が続いた。
在留ミャンマー人は、バンコク首都圏の工業団地をはじめ、ミャンマーと国境を接する北部ターク県や南部ラノーン県などに集中している。
ハッピオは、ミャンマー人消費者を取り込むマーケティング手法として、単純な価格競争やミャンマー語に翻訳しただけの広告展開では不十分と指摘。ミャンマー人消費者は交流サイト（SNS）の利用率が高く、コミュニティー内での口コミが購買意思の決定に強く影響するため、地域社会に根差した信頼構築型のマーケティング戦略が重要になるとの見方を示した。
