【亜州ビジネス編集部】
東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓の経済を調査・監視するASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）は2日発表したリポートで、2026年のASEAN域内のインフレ率を4.0％と予測した。4月時点の前回予測から0.9ポイント上方修正。中東紛争による混乱の長期化を反映した。ただ内需やテクノロジー輸出が好調に推移しているとし、国内総生産（GDP）成長率の予測は多くの国で据え置いた。
AMROは、中東紛争が当初予測していたよりも長期化し、エネルギー・物流コストが高止まりしていると指摘。ASEANと日中韓のGDP成長率は第1四半期に予測を上回ったものの、中東紛争の影響はまだ一部しか顕在化しておらず、関税をめぐる不確実性も含めて域内は強い逆風に直面しているとした。
インフレ率については、26年の予測をASEAN域内10カ国のうち8カ国で上方修正した。燃料や食品を輸入に頼るフィリピン（6.0％）で2.1％引き上げたほか、政府が燃料補助金を削減したタイ（2.9％）も前回予測を大きく上回ると見ている。原油の多くを中東に依存するベトナム（4.4％）の予測も上方修正した。
輸出が好調のタイは上方修正
26年のGDP成長率予測はASEAN全体では4.6％を維持。うちシンガポール（3.4％）など5カ国で据え置いた。輸出が好調のタイ（2.1％）は上方修正。ベトナム（7.2％）は下方修正したものの、域内で最も成長すると見ている。
