【亜州ビジネス編集部】
政府は8日、電気自動車（EV）の購入者が納める自動車登録料を免除する優遇措置を2030年末まで延長する政令202号（202/2026/ND-CP）を公布した。EV利用のさらなる促進や環境保護の観点から、これまで来年2月末としていた期限を延ばす。各紙が9日付で伝えた。
同措置は、EVの生産促進を目的として22年3月施行の政令10号（10/2022/ND-CP）で規定。当初は昨年2月末までの予定だったが、国産EVメーカーのビンファストからの要請などを受けて2年間延長していた。
なお自動車登録料は車体価格をベースに算出するもので、乗用車は車体価格の10％に規定。ただ省市ごとに調整可能で、ハノイ市や北部ハイフォン市、同クアンニン省、中部ダナン市は12％、北中部ハティン省は11％、ホーチミン市などその他省市は10％となっている。
