【亜州ビジネス編集部】
国営石油PTT傘下の石油化学大手PTTグローバル・ケミカル（PTTGC）は8日、三菱商事や東レとの協業によってバイオ由来素材の開発を加速させると発表した。三菱商事とは先月末に関連覚書（MOU）を締結し、バイオ製品の商用化に向けた取り組みを推進。東レとは非可食バイオマス由来のナイロン原料の開発で協業しており、2028年の試験生産開始を目指す。
東部ラヨーン県のマプタプット地区にある生産拠点で高付加価値・低炭素事業への移行を進め、競争力を強化する。三菱商事との協業ではバイオ由来製品の商用化・実用化に重点を置き、需要を見込めるソリューションの共同開発を推進する。
東レとは24年に関連覚書を締結済みで、原料開発を中心に協業する。キャッサバやサトウキビの絞りかすなどを利用したナイロン原料の量産化を目指しており、28年までに試験生産を開始する目標。将来のバイオ由来ナイロン66の開発も視野に入れている。
