【亜州ビジネス編集部】
香港政府は15日、2026～30年の経済・社会の運営方針を定めた5カ年計画の草案を公表し、パブリックコメント（意見公募）を開始した。中国政府の5カ年計画に合わせたもので、香港独自での策定は初めて。パブリックコメントは8月14日まで実施し、9月末までの正式決定を目指す。明報など複数メディアが伝えた。
草案は全27ページ、約1万2000字で、香港の現状や政策指針、重点発展分野を6項目に分けて提示した。重点発展分野の筆頭には、新界北部の開発を進める「北部都会区」プロジェクトの加速を掲げている。また、5番目の項目に粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア）の建設深化を挙げた。これらのプロジェクトはいずれも、中国の第15次5カ年計画（26～30年）にも盛り込まれており、国家戦略との連携を通じて香港の発展を促す方針だ。
ただ、香港メディアの分析によると、北部都会区などに関する内容の約8割は、過去の施政報告や財政予算案で示された方針に似ているという。香港の5カ年計画は政策の方向性を示す性格が強く、具体的な数値目標は明示されていない。香港政制・内地事務局によると、5カ年計画は施政報告や財政予算案と相互に補完しあう「上位戦略的な指導文書」との位置づけだという。
