【亜州ビジネス編集部】
タイ工業連盟（FTI）が17日発表した2026年5月の産業景況感指数（100以上が好感）は84.7となり、前月から0.6ポイント低下した。指数の低下は3カ月連続。中東情勢の悪化による生産コスト上昇などがマイナスに影響し、指数は22年5月以来、48カ月ぶりの低水準となった。
ピムチャイ会長は指数下落の要因として他にも、◆建設業や農業、製造業で労働力が不足していること◆ナフサや化学肥料の供給不足が懸念されること◆エネルギー価格が高止まりしていること――などを挙げた。
一方、プラス要因には、◆AI（人工知能）やデータセンター（DC）関連の需要増を背景に、電子製品を中心としたテクノロジー輸出が拡大していること◆タイ中央銀行が住宅ローン規制の緩和を延長したこと――などを挙げた。
3カ月後見通し指数は91.8となり、前月から1.0ポイント低下した。中東紛争の長期化などが懸念されて3カ月連続の低下となった。
指数は「良い、良くなった」と回答した企業の割合から「悪い、悪くなった」と回答した企業の割合を差し引き、100ポイントを足した値。100を上回れば「好感」とされる。今回の調査対象は製造業の1347社。
