【亜州ビジネス編集部】
阪和興業は24日、中部スラウェシ州のニッケル製錬事業に参画すると発表した。電気自動車（EV）などの電池材料となるMHP（ニッケルコバルト混合水酸化物）を生産する。ニッケル換算の年産能力は3万8640トン。ニッケルの供給基盤を強化すると共に、日本の重要鉱物の安定確保にも貢献するとしている。
インドネシア・モロワリ工業団地（IMIP）で来年9月までの生産開始を目指す。運営会社のテルク・メタルズ・インダストリーには、阪和興業などの日韓企業連合が72.5％を出資。事業への総投資額は9億6600万米ドルが見込まれる。
企業連合には阪和興業のほか、韓国LSグループ傘下で非鉄事業を手掛けるLS MnMと、EV供給網に属する非公開の提携先が参画する。また、株式の残り27.5％のうち17.5％はニッケル採掘・加工の豪ニッケルインダストリーズ（NIC）が、10.0％はシンガポールの投資会社スンベル・インターナショナル・インベストメントがそれぞれ出資する。
阪和興業は団地内の別のニッケル製錬所にも出資している。2022年にMHPの生産を開始したQMBニューエナジー・マテリアルズの事業で、廃電池リサイクルを手掛ける中国企業の格林美（GEM）や、中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）などと合弁を組んでいる。
