【亜州ビジネス編集部】
盤谷日本人商工会議所（JCC）が6月30日発表した「日系企業景気動向調査」によると、2026年下期の業況感指数（DI）見通しはマイナス7だった。25年下期実績のゼロ、26年上期見通しのマイナス6から悪化が続く。中東情勢の悪化による原材料・輸送コストの高騰などが指数を押し下げる要因となった。
調査はJCC会員企業を対象として半年ごとに実施。景況や財務状況などについて質問するもので、1971年から続いている。今回は26年5月12日～6月5日に実施し、504社から回答を得た。DIは前期に比べ業況が「上向いた・上向く」と回答した企業の割合から「悪化した・悪化する」と回答した企業の割合を差し引いた値。
26年下期については、データセンター（DC）関連の受注が増える一方、国内景気の低迷や中東情勢の影響を受けたコスト増が懸念された。製造業では8業種のうち「輸送用機械」（マイナス12）など6業種がマイナス。また残り2業種の「電気・電子機械」と「食料品」はゼロで、プラスの業種はなかった。非製造業の6業種では「小売り」（マイナス44）など4業種がマイナスだった。
設備投資に関する質問では、26年度に「投資増」を見込む企業が23％、「投資減」が16％、「横ばい」が48％だった。製造業に限ると、それぞれ30％、20％、46％だった。
経営上の問題点（複数回答）は「原材料価格の上昇」が65％で最も多く、これに「他社との競争激化」（58％）、「国内需要の低迷」（57％）が続いた。
イラン情勢の影響については、「ある程度影響がある」が47％、「大きな影響がある」が42％と割合が高く、影響がないとする企業は9％にとどまった（他に「分からない」が2％）。対応策（復数回答）としては、「原材料やエネルギー調達先の多様化」（46％）、「エネルギーコスト上昇への対応策」（41％）、「在庫・物流体制の見直し」（36％）とする回答が多かった。
