【亜州ビジネス編集部】
東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓の経済を調査・監視するASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）は27日発表したリポートで、2026年のASEAN域内総生産（GDP）成長率を4.8％と予測した。6月時点の前回予測から0.2ポイント上方修正。AI（人工知能）関連の需要が堅調なことに加えて、中東紛争の影響が当初想定よりも軽微だったことを反映した。
域内10カ国のうちベトナム（7.5％）とタイ（2.4％）など4カ国は予測を引き上げた。一方、ブルネイ（1.9％）は下方修正し、インドネシア（5.0％）など残り5カ国は据え置いた。
日中韓を合わせたASEAN+3のGDP成長率は4.1％と予測し、前回予測から0.1ポイント上方修正した。
■インフレ率は3.6％に下方修正
ASEANのインフレ率は前回予測から0.4ポイント引き上げて3.6％とした。中東紛争の影響が当初想定よりも限定的で、インフレ圧力は概ね抑制された状態が続いているとの見方を示している。国別ではベトナム（4.3％）やタイ（1.4％）など7カ国を下方修正。一方、カンボジア（5.1％）は上方修正し、インドネシア（3.4％）とマレーシア（2.0％）は据え置いた。
