【亜州ビジネス編集部】
日本の経済産業省は3日、インドネシアとの経済連携協定（EPA）の改正議定書が1日に発効したと発表した。日本からインドネシアに輸出する自動車と鉄鋼・鉄鋼製品の19品目について、関税が削減または段階的に撤廃されることなどが盛り込まれた。
自動車ではセダンやステーションワゴンなど7品目で段階的に関税が撤廃される。鉄鋼は熱延鋼板と冷延鋼板の計7品目の関税を削減。また、コイルバネなど鉄鋼製品5品目で、関税削減または段階的な撤廃が行われる。一方、日本はインドネシアから輸入する農水産品など114品目の関税を引き下げまたは撤廃する。
EPAは2008年7月に発効した。13年12月に一般的な見直しを開始することで合意し、15年5月に見直しの交渉を開始。23年12月に改正議定書の内容に大筋合意した後、24年8月に署名した。
