【亜州ビジネス編集部】
イオンは7日、現地子会社イオンタイランドの全株式を流通大手セントラル・グループに売却すると発表した。現地で展開する30店のスーパーマーケットや関連事業を手放す。今後はベトナムなどの事業に力を入れる方針。一方でセントラルは買収した店舗を自社ブランドに切り替え、調理済み食品などを強化する。
同日に株式売買契約を締結し、来月30日の実行を予定する。売却資産には「マックスバリュ」ブランドの店舗網のほか、食品の調理拠点なども含まれる。
セントラルは傘下でスーパーを展開するセントラル・フード・リテールを通じて株式を取得する。買収によって顧客基盤を90万人以上も拡大できると期待。各店舗を自社の「トップス」ブランドに転換し、調理済み食品の開発強化などを通じて需要の取り込みを図る。
イオンはタイで今後、金融やエンターテインメント、ドラッグストアといった事業を中心に収益向上を図るとしている。一方、東南アジア事業を次世代成長事業と位置付けており、資源配分を最適化してベトナムを中心に域内事業を強化する。
イオンはタイで1984年にイオンタイランドの前身となるサイアムジャスコを設立。アジア通貨危機後の経営悪化で2005年に民事再生法を申請し、07年に再生手続きを終えて現社名に変更した。
