【亜州ビジネス編集部】
国家経済社会開発委員会（NESDC）が17日発表した2026年第2四半期の実質国内総生産（GDP）成長率は、前年同期比で1.9％だった。前四半期の2.8％から減速。物価高などで個人消費が低調だった。一方、同委員会は年間のGDP成長率予測を2.0～2.5％とし、下限を引き上げた。エネルギー価格が以前の予想を下回って推移していることや、電子関連を中心とする民間投資が好調なことを考慮した。
第2四半期は個人消費（1.9％）が21年第4四半期以来の低成長となった。運輸や宿泊・飲食などサービス（0.8％）が伸び悩み、ほかに自動車など耐久消費財（3.8％）も減速が続いている。
設備投資（9.1％）は高水準ながら前四半期から伸びが鈍化した。国営企業による投資の落ち込みが要因。ただ民間投資（13.4％）は12年第4四半期以来の高い伸びを記録し、オフィス機器や産業機械、車両への投資が拡大した。
物品とサービスを含む輸出（12.5％）は前四半期を小幅に上回った。AI（人工知能）関連の需要増を背景に電子製品の輸出が伸びている。一方、電子部品や燃料の輸入増で貿易赤字が続いており、足元の成長率を押し下げる要因となっている。
GDPを生産面から見ると、製造業（0.1％）は前四半期から伸びが鈍化した。供給網の混乱を背景に化学関連など原材料（マイナス0.1％）が前年割れとなったほか、輸出が低調な自動車の生産も落ち込んだ。建設業（0.1％）は住宅や工場分野が低迷した。
同委員会は26年のGDP成長率を2.0～2.5％と予測し、3カ月前の予測（1.5～2.5％）から上方修正した。インフレ率の予測を1.5～2.0％に引き下げており、物価高が消費に与える影響がより小さいと見ている。民間投資については、電子産業を中心に機械設備への投資が継続的に拡大すると見込む。
一方、26年のGDP成長率は25年の2.4％を下回る可能性が高く、同委員会は政府の経済政策について、AI関連の輸出促進や投資環境の整備、農業生産の支援などを推し進める必要があると指摘した。原燃料の供給確保に向けた取り組みなど、中東リスクへの備えも依然として求められるとしている。
